新調査によると、同性婚が認められているアメリカではこれまで50万人以上が同性婚。

そして、合法化された2015年6月から2020年3月までで、約4,000億円以上の経済効果を生みだしている事がわかった。

アメリカの公共政策研究所「ウィリアムズ・インスティテュート」が発表した最新調査によると、同性婚がみとめられた2015年以降に293,000人が同性婚をし、その経済効果は推定約38億ドル（日本円で4,100億円以上）にのぼるそう。

内訳をみると、挙式費用として約32億ドル（約3,500億円）が費やされ、また参加した約470万人のゲストが約5億4,400万ドル（約600億円）を使用。

そして同性婚により、地方自治体は約2億4,400万ドル（約270億円）もの税金を徴収することができ、この経済効果により推定45,000人の米国人雇用を支えたというから驚きだ。

調査を担当した責任者、クリスティ、マロリー氏は、ロイター通信に対してこう話した。

「結婚の平等は、同性カップルとその家族の生活を一変させました。そして、ビジネス面、州や地方自治体にもかなりの利益をもたらしたといえるでしょう」

ちなみに、アメリカでは2015年以前にも同性婚を認めている州が一部あり、2015年以前までで、すでに約242,000人の同性カップルが結婚。

同性婚前と後をあわせると、アメリカ全体でこれまで合計513,000人が同性婚をしているという。すさまじい数字…！

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今回は「挙式」に焦点をあてた算出だが、それ以外にも結婚をすることで、マイホーム、車、保険などさまざまなサービスを利用するため、実際の経済効果はさらに大きいだろう。

同性婚はそれを求める個人の幸福度を叶えると同時に、社会全体にも大きな利益をもたらしている。