日本は同性婚を認めていないが、世界の国々ではどうなっているのだろうか？

そこで、今こそ知りたい世界の同性婚ができる国を一挙紹介していこう。

同性婚ができる国は28ヶ国

現在、同性婚ができる国は世界28ヶ国。

2001年のオランダを皮切りに、その後はヨーロッパ全土、北米、南米、オセアニアへと広がっている。

以下、同性婚が可能になった順番に紹介。

（データ出典：NPO法人 EMA日本）

1番目｜オランダ（2001年）

2番目｜ベルギー（2003年）

3番目｜スペイン（2005年）

4番目｜カナダ（2005年）

5番目｜南アフリカ（2006年）

6番目｜ノルウェー（2009年）

7番目｜スウェーデン（2009年）

8番目｜ポルトガル（2010年）

9番目｜アイスランド（2010年）

10番目｜アルゼンチン（2010年）

11番目｜デンマーク（2012年）

12番目｜ブラジル（2013年）

13番目｜フランス（2013年）

14番目｜ウルグアイ（2013年）

15番目｜ニュージーランド（2013年）

16番目｜イギリス（2014年）

17番目｜ルクセンブルク（2015年）

18番目｜アメリカ（2015年）

19番目｜アイルランド（2015年）

20番目｜コロンビア（2016年）

21番目｜フィンランド（2017年）

22番目｜マルタ（2017年）

23番目｜ドイツ（2017年）

24番目｜オーストラリア（2017年）

25番目｜オーストリア（2018年）

26番目｜台湾（2019年） 

27番目｜エクアドル（2019年）

28番目｜コスタリカ（2020年）

また、同性婚ではなく、同性パートナーを法的に認めるパートナーシップ制度（シビルユニオンともいう）がある国も多数存在する。

パートナーシップ制度（シビルユニオン）とは、法律上の結婚ではなく、異性または同性同士を手続きの上で法律婚と同様、あるいは類似する法的権利を認めるカップルのこと。

結婚に比べて内容が制限（養子縁組、財産分与、扶養）されていることがほとんどで、内容は国によって異なっている。

パートナーシップ制度が認められている国は以下。

※同性婚が認められている国は除外し、パートナーシップ制度がある国のみを記載。

・アンドラ

・イスラエル

・イタリア

・ギリシャ

・クロアチア

・スイス

・ハンガリー

・メキシコ（一部の州）

・リヒテンシュタイン

・チェコ

同性婚や同性パートナーシップ（シビルユニオン）が認められている国と地域は、全世界の20％に及んでいる。

先進国で、同性婚ができない国はたった10ヶ国

ご存知の通り、日本は同性婚が認められていない。果たしてこれは世界基準で見るとどういう状況なのだろうか？

一つ例を挙げると、世界の先進国の基準となっている「OECD加盟国」は36ヶ国あるが、その中で同性婚またはパートナーシップがある国は26ヶ国に上り、同性パートナーへの法的制度がない国は日本含めたった10ヶ国だ。

■先進国で同性パートナーへの法的制度がない国

・日本

・エストニア

・韓国

・トルコ

・スロバキア

・スロベニア

・ポーロランド

・チリ

・ラトビア

・リトアニア

そして、世界経済をリードする国際首脳会議「G7」において、同性婚を認められていない国は日本だけである。

オリンピック開催が迫る日本にて、同性婚を認めていない今の現状はグローバル基準から大きく外れていることになる。

同性婚に向けたアジア各国の動きとは？

アジア26ヶ国中、現在同性婚ができる国は台湾の1ヶ国のみ。

経済大国としてアジアをリードする3ヶ国（日本、中国、韓国）は、今のところ同性婚 or パートナーシップ制度を取り入れる動きはない。それには宗教の壁が大きい。

キリスト教が多数派の韓国やフィリピン、イスラム教圏のインドネシア、マレーシア、ブルネイなどは同性愛に厳しく、同性婚の動きは皆無。

日本と中国は世界的に見ても珍しい無宗教派が多数派の国だが、今のところ政府による同性婚に向けた動きは見られない。

＊無宗教が多数派な国は世界的に珍しく、日本、中国、北朝鮮、チェコ、エストニア、香港のわずか6ヶ国のみ。

アジアの中でも比較的同性愛に寛容なタイでは、2018年12月に内閣にて同性パートナーシップ制度を認め、2019年中に施行される予定。決まればアジアで2番目となる。

これらから分かるとおり、同性婚はもはや先進的な国だけのものではなく、世界のスタンダードである。

日本は世界をリードするG7加盟国として、アジアのリーダーとして、一刻も早く同性婚が認められることを願うばかりだ。