近年、LGBTフレンドリーを掲げる企業が増えている。

グーグル、フェイスブック、アップルなど、枚挙にいとまがないほど多くの企業がLGBTサポートを行っている。

しかし、その殆どが日本国内ではなく、海外の現地企業によるものだ。

そこで今回は、ジェンクシー編集部が国内で具体的なLGBT施策を行う企業を、各業種に分けて一挙紹介したい。

【自動車メーカー】アルファ ロメオ

国内のLGBTフレンドリー企業を語る上で、アルファ ロメオは欠かせない存在だ。

現在の国内LGBTムーブメントが起こる5年前（2011年）から、国内の主なLGBTイベント（東京レインボープライド、レインボー・リール東京、Tokyo Super Star Award）の全てにスポンサー協力をし続けてきた。

また、認定NPO法人「グッド・エイジング・エールズ」とコラボした、カラフルカフェなどのリアリティスペース運営や、カミングアウトプロジェクト「OUT IN JAPAN」のサポートを行うなど、多岐に渡る活動が多くの支持を集めている。

アルファ ロメオの活動は、「ジェンクシー × アルファ ロメオ」の特設ページからチェックしてみてほしい。

【通信】ソフトバンク、au、ドコモ

Softbank、au、docomo

ソフトバンクでは、同性パートナーも「家族割」に加入できるサービスを、国内の通信大手3社の中で最も早く行った企業。また、2010年からこれまでに渡り、LGBT関連イベントへの協賛を継続的に行っている。

「家族割」の適用範囲を同性パートナーに広げたのは、ソフトバンクに次いでau、最後にドコモ。

ドコモはライバル2社に遅れをとったものの、今年7月に発表したダイバーシティCMに、実在のレズビアンカップルを登場させるなどし大きな反響を得ていた。

【航空会社】ANA、JAL

ANAのLGBTフレンドリーマーク／プレスリリースより

今年2月、日本航空（ANA）、全日空（JAL）では、各社マイレージプログラムを、同性カップルも共有できるように変更した。

また、JALは今年の「ピンクドット沖縄」の冠スポンサーとして参加。国内航空会社としては初めて、LGBT関連イベントへのスポンサーを行った。各社とも今後の展開に期待大だ。

【アパレル、美容】GAP、アメリカン アパレル、ラッシュジャパン

GAP／LGBTチャリティーTシャツ

アメリカのLGBT権利運動の歴史において、ファッション業界はいち早くLGBTフレンドリーを掲げてきた。

特に「GAP」は顕著で、本国アメリカだけでなく、日本でも主要なLGBTイベントほぼ全てに協賛をしている。その他にも、クラウドファンディングを活用したチャリティーTシャツの販売や、アルファ ロメオと共に「OUT IN JAPAN」のサポート等も行っている。

ラッシュの「#GAY IS OK」キャンペーン

チャリティーといえば、「ラッシュ」抜きには語れない。2013年ロシアのLGBT差別法案を訴えるSNSキャンペーンや、チャリティーソープ「#GAY IS OK」の販売など、SNSを通じたコミュニケーションが多方面から評価されている。

アメリカン アパレル／HRCとコラボしたチャリティーTシャツ

また「アメリカン アパレル」も、『GAY O.K』Tシャツや、HRCとコラボした『#EqualityForward』Tシャツ等の販売で、積極的にチャリティーを行っている。

ファッションブランドらしい、クールなキャンペーンビジュアルが毎回新鮮だ。

【金融】ゴールドマン・サックス

LGBT Finance

「ゴールドマン・サックス」では、各国に社内LGBTネットワークを設け、日本では2005年に発足している。

また、同社を筆頭に、金融業界で働くLGBT社員コミュニティ向上を図る団体「LGBT Finance」を設立し、EY、J.P.モルガンなどの外資系企業を中心とした大手13社が名を連ねている。

【保険】ライフネット生命、AIG

ライフネット生命

昨年10月、同性パートナーへの死亡保険金受け取りを可能にした「ライフネット生命」。これまでの保守的な保険業界において画期的なサービスとして話題を呼び、同業他社に大きな影響を与えた。

その後は、「東京レインボープライド」「ピンクドット沖縄」への協賛を行うなど、積極的な活動を行っている。

また、社内にLGBT当事者のネットワークを持つ「AIG」も、同性パートナーへの死亡保険金受け取りを可能に。また、従業員の福利厚生を強化し、配偶者定義に同性婚を追加し、会社をあげたダイバーシティに取組んでいる。

【ヘルスケア】ジョンソン・エンド・ジョンソン

ジョンソン・エンド・ジョンソン／東京レインボープライドにて

今年1月、米Logo TVが、LGBT支援に力を入れている米企業26社を発表。1位「グーグル」に次ぐ2位に「ジョンソン・エンド・ジョンソン」がランクインした。

日本での活動はというと、東京レインボープライドへの参加や、社内のアライ団体によるLGBT関連イベントへのボランティアを行うなど、多国籍企業らしいダイバーシティを重視したCSR活動を行っている。

【IT】IBM、楽天

IBM（左）／楽天（右）

「IBM」は、国内において早い段階からLGBTに向けた取り組みをしてきた。2012年に同性パートナーも事実婚の対象とし結婚祝金を認め、2016年には社員の同性パートナーを登録する「IBMパートナー登録制度」新設。特別休暇や慶弔見舞などの福利厚生を強化した。

さらに同社では、企業のLGBTの取り組みをサポートする「Work with Pride」を設立し、今年末より「プライド指標」を制定すると発表している。

また、同じIT企業では、「楽天」が今年7月より同性パートナーを配偶者と認めると発表。さらに、「楽天カード」など5つの同社サービスでもLGBTユーザーへの取り組みを行うと発表し、今後の展開に期待が集まっている。

【総合電機メーカー】パナソニック、ソニー

パナソニック

今年2月、家電メーカー大手「パナソニック」では、同性パートナーを配偶者とみなす社内制度を改定した。

また、同じく「ソニー」でも、LGBT社員の同性パートナーも配偶者と認め、結婚祝い金や家賃補助など、既存の制度の一部を適用している。同社ではIBMが主催する「Work with Pride」の会場協力（2013年）も行ってきた。

【映像配信サービス】Netflix

『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック』via : Orange is the new Black

昨年9月に日本上陸を果たした、動画配信サービス「Netflix」。

ジェンクシーでも度々紹介している通り、Netflixでは『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック』などのLGBTテーマの作品を数多く制作しており、今年の東京レインボープライド、レインボー・リール東京でもサポートを行ってきた。

【飲料メーカー】チェリオ

チェリオジャパン／東京レインボープライドより

今年の東京レインボープライドのメインスポンサー「チェリオジャパン」。長年、東京レインボープライド＆レインボー・リール東京へのスポンサー協力を行っている。

LGBTフレンドリー企業は外資が殆どの中、数少ない国内企業のパイオニア的存在だ。

いかがだっただろうか？

上記あげた企業は、単に「LGBTフレンドリー」を謳うだけでなく、LGBTイベントへのサポート、社員への福利厚生や、顧客向けに具体的なサービスを提供する企業たちばかりだ。

ぜひ、今後サービスを利用する際の参考にしてみてほしい。

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