今年発表された最新の調査によると、LGBTフレンドリーな企業の方が、消費者に受け入れられやすいようだ。

＊アメリカの大手百貨店チェーン「ターゲット」のゲイ広告

世界的に有名な広告会社であるオグルヴィによる今年の全米プライド月間に発表した調査によると、大多数のアメリカ人がLGBTフレンドリーな企業に対して好感を抱いていることが明らかとなった。

調査は400人のアライを含む1000人のアメリカ人を対象に行われた。

結果によると、回答者の3分2である65%のアメリカ人が「LGBTフレンドリーな企業は経済にとって良い効果をもたらす」と考えていることが明らかとなった。また回答者の64%が「企業のLGBTコミュニティーに対する友好的な経営が国の多様性に貢献している」、68%が「LGBTフレンドリーな企業になるためにはLGBTフレンドリーな価値観をしっかりと有言実行していく必要がある」と考えていることもわかった。

オグルヴィ会計部長でオグルヴィプライドの共同代表でもあるビル・バーマン氏は「我々の調査は、LGBTフレンドリーな広告は多様性を生み出すだけではない。正しく実行されれば、企業全体の価値も同時に高めることができる」と述べる。

「また調査は、アライを含むアメリカ人がLGBTの権利を支持する企業の商品を購入することを肯定する傾向、そしてLGBTを差別する企業の商品の購入を避ける傾向にあることを明らかにしました」

さらに調査は、アライの64%とアメリカ人の46%が「LGBTフレンドリーな広告が商品やサービスの購買意欲の上昇に繋がる」と考えており、LGBTフレンドリーな広告が企業にとってビジネスを促進させる鍵になり得ることも明らかにした。

なお、アライの64%とアメリカ人の48%は「LGBTに差別的な広告が商品やサービスの購買意欲の減少に繋がる」と回答している。

多民族国家のアメリカに限っていえば、LGBTフレンドリーな企業は、顧客の支持を得られやすく成功しやすい傾向にあるといえる。

Text via : Southfloridagaynews.com