日本で同性婚の実現に向け大きなニュースがあった。

複数の同性カップルが、国に対し「同性婚を求める」訴訟を起こすことがわかった。毎日新聞などが報じている。

ご存知のように、日本では同性同士は結婚できない。

それは憲法24条で定める「婚姻は、両性（男女）の合意に基づいて成立される」と記載されているからだ。

それに対し「法の下の平等ではない、同性婚を認めないのは違憲である」とし、複数の同性カップルが東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。

近年は、東京都・渋谷区や世田谷区を中心に全国の自治体で「同性パートナーシップ制度」が広がっているが法的効力はない。そのため、遺産相続や病院の立会い、パートナーの長期滞在ビザなど、同性カップルを取り巻く課題は多い。

自治体レベルで同性カップルへの対応が活発になる中、いまだに政府による同性婚を推進する動きは見られない。

同性パートナーへの法的保障がない国は、G7で唯一日本だけであり、世界の先進国のほとんどで同性婚（またはパートナーシップ法）が認められている。

これまで、同性カップルの配偶者ビザなどの訴訟はあったが、今回のように憲法に真っ向から挑む訴訟は国内初。

今回の一斉提訴が日本の同性婚の希望の光となるのだろうか、大きな期待がかかっている。