台湾にて、同性婚の是非を問う国民投票が11月24日に開催されることがわかった。

台湾ではすでに同性婚は認められていたが、その判決が覆るかもしれない危機的状況におちいっている。

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台湾では昨年5月、台湾の最高機関「司法院」にて、民法に定められている「婚姻は男女間のみに認められる」という規定が、結婚の平等に反していると判断。よって同性間の婚姻を正式に認めた。

その後、2年以内（2019年末まで）に同性婚に必要な法整備を整えるはずだった。

しかし、同性婚に反対するキリスト教系の団体らが、台湾の中央選挙委員会に国民投票を行うべしとした署名を提出。

これにより、政府の法改正決定後にも関わらず、異例の国民投票が行われることとなった。

国民投票は、有権者の1/4以上が投票し、過半数が賛成すれば採択される。内容は全部で9件あり、そのうち5件が同性婚の是非を問うものだ。

このように、政府による決定がくつがえされる世界でも異例の事態。

アジア初の同性婚国となった台湾が危機的状況にさらされている。今後の行方に注目したい。