大阪府にて、同性同士のパートナーを公的に認める「パートナーシップ制度」が、1月22日からスタートすることが分かった。

大阪府の吉村知事が15日の定例会見にて発表。

大阪府では、大阪市や堺市など5自治体ですでにパートナーシップ制度を導入済みだが、今回は大阪府全体（882万人以上）をカバーする大規模な発表だ。

導入に際して知事は、「本当は自治体というよりも国が率先してやるべきで、国の取り組みが不十分だと思っている」「国が発信していくべきで、それを国がやらないのであれば、まずは府でできるところからやっていく」と明言。LGBTをサポートするメッセージを届けた。

吉村知事 Photo via lmaga.jp

今回のパートナーシップ制度により、同性パートナーとの府営住宅での同居や、病院での同意書にサイン＆集中治療室の面会、また民間企業によるさまざまなサービス（保険、不動産など）が受けられる。制度を求める同性カップルにはメリットが大きい。

都道府県規模のパートナーシップ制度の導入は、茨城県に続いて全国2例目となる。