今年9月、同性婚が認められたタイにて、新たに年間400万人の観光客誘致が見込めると発表された。
旅行プラットフォーム「アゴダ」が調査を発表している。
調査によると、同性婚施行後2年以内に年間400万人の海外旅行者を新たに呼び込み、観光収入は年間約3,000億円(約20億USドル)増加する予測となった。
年間20億ドルの内訳としては、約7億ドルは宿泊、4億ドルは飲食サービス、4億ドルは小売、2億ドルは国内交通、2億ドルは娯楽や医療サービスなどのその他の分野に。
特にウェディング業界が活性化し、ホテル、ケータリング、エンターテイメントなどの関連分野にもプラスの影響があると予想されている。
さらに、152,000人のフルタイム雇用が生まれ、タイの国内総生産(GDP)0.3%押し上げる予想も。
このように、同性婚により大きな経済効果が見込まれている。
LGBTQ達が旅行をする市場は全世界で年間約30兆円(年間2,000億USドル)と言われおり、観光地にとっては非常に重要だ。
別の調査会社によれば、LGBTQ旅行者の43%は、旅行先がLGBTQ権利を支持していないと感じた場合「キャンセルする」という調査結果も。
寛容ではない国では差別に遭遇する危険性があるため、旅行先を選ぶ上で重要なポイントにしているようだ。
タイはすでに人気のある観光地だが、今回の法改正によって観光客への大きなアピールになることは間違いないだろう。