2023/03/18

G7から日本に、LGBTQへの人権を促す勧告へ

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先進7カ国(G7)のうち、日本を除く6カ国が、LGBTQの人権を守る法整備を促す書簡が送られていたことがわかった。

東京新聞が報じている。

 

 

 

 

元首相秘書官の荒井氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導。

 

今年5月の首脳会議(広島サミット)で岸田総理が議長を務めることも踏まえての書簡だ。

 

G7で唯一、日本だけ

日本はG7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない。

他の国には同性婚、またはパートナーシップ法や差別禁止法などあらゆる法律でLGBTQの人権が守られている。

 

ちなみに、世界の先進国の基準となっている「OECD加盟国」は36ヶ国あるが、その中で同性婚またはパートナーシップがある国は26ヶ国に上り、同性パートナーへの法的制度がない国は日本含めたった10ヶ国。

 

同性婚はもはや先進的な国だけのものではなく、世界のスタンダードになっている。

日本は世界をリードするG7加盟国として、アジアのリーダーとして、一刻も早く同性婚が認められることを願うばかりだ。

 

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