先進7カ国（G7）のうち、日本を除く6カ国が、LGBTQの人権を守る法整備を促す書簡が送られていたことがわかった。

東京新聞が報じている。

元首相秘書官の荒井氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導。

今年5月の首脳会議（広島サミット）で岸田総理が議長を務めることも踏まえての書簡だ。

G7で唯一、日本だけ

日本はG7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない。

他の国には同性婚、またはパートナーシップ法や差別禁止法などあらゆる法律でLGBTQの人権が守られている。

ちなみに、世界の先進国の基準となっている「OECD加盟国」は36ヶ国あるが、その中で同性婚またはパートナーシップがある国は26ヶ国に上り、同性パートナーへの法的制度がない国は日本含めたった10ヶ国。

同性婚はもはや先進的な国だけのものではなく、世界のスタンダードになっている。

日本は世界をリードするG7加盟国として、アジアのリーダーとして、一刻も早く同性婚が認められることを願うばかりだ。