電通グループが、最新の『LGBTQ+調査』を発表。

5万人以上を調査した結果、LGBTQ+割合は9.7％という結果になった。

LGBTQ以外に「多様な性」も調査

電通といえば、2012年、2015年、2018年、2020年と4回にわたり継続的に調査を行なっており、日本で最も大規模なLGBTQ調査の一つ。

そんな電通の2023年調査では、全国20～59歳の計57,500人を対象として調査を実施。

結果、自身をLGBTQ+当事者と話す人は9.7％に。前回2020年調査では8.9%だったことから微増の結果となった。

また、LGBT以外の多様な性のあり方も調査。

「ノンバイナリー／Xジェンダー」が1.38%、「性自認のクエスチョニング」が0.26％、「アロマンティック」が1.43%、「アセクシュアル」が1.56％、「性的指向のクエスチョニング」が0.58％となった。

LGBTQ+の子どもを持つ親の7割が「応援したい」

今回は当事者だけでなく、LGBTQ+の子どもを持つ親にも調査。

結果、約7割が「子どもの人生を精一杯応援したい」と思うとポジティブな回答をしている。

その一方で、約6割が「LGBTQ+の家族がいる家庭は地域で暮らしにくい」と回答。家庭というよりも、それらを取り巻く地域社会の偏見の方が大きそうだ。

パートナーシップ制度ありの自治体は「暮らしやすい」

自分が住んでいる「地域が住みやすいと感じるか」について尋ねたところ、婚姻同等に認める「パートナーシップ制度」のある自治体に住む当事者層の方が、制度のない自治体に住む当事者層よりも、住みやすさを感じていることが明らかになった。

一方で、パートナーシップ制度の認知にはまだ低い。

パートナーシップ制度のある自治体に住む回答者のうち68.5%（当事者層58.4%、非当事者層69.4%）が制度の存在を知らないという結果になった。

もちろん導入されてからの期間が短い自治体も多く含まれるという事情は考慮すべきではあるが、パートナーシップ制度のある自治体では住民や企業などでの理解促進も期待されるため、周知が望まれる。

そのほかの結果については、電通グループのHPにて公開されている。