現在行われている同性婚を求める裁判にて、11月30日に東京地裁が判決を下した。

判決では、原告側の訴えを棄却。

しかし、一部分は「違憲 状態」にあると判断した。

東京地裁の池原桃子裁判長は、原告側の訴えを棄却。

しかしながら、憲法24条2項と照らし合わせて、「同性カップルに対してなんらの法的保護がないのは、憲法に違反している」として、一部を違憲状態にあると認めたのだ。

全国3例目の判決

日本では、自治体レベルでは「同性パートナーシップ制度」なるものはあるが、法的効力はない。

そこで、しっかりと法的に「結婚」できる制度を目指して、全国5ヶ所（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で同性カップル達による集団訴訟が行われている。

日本初「婚姻の平等」を求める裁判がスタート >>

2019年にスタートした集団訴訟。判決が出たのは、今回の東京ふくめて3件目。

札幌での判決は「違憲」と判定。大阪地裁判決は「合憲」となり、地裁での判決が割れている状態だった。

今回の東京では、結論は「合憲」としたものの、一部分に関しては「違憲 状態」と認めた。

原告の大江さんは、「今日の判決を受けて、もっと突っ込んでほしい部分は多々ありました。ただ、憲法24条2項が、違憲状態にあるとしたのは大変な前進だと思っています。立法府の方でどんどん審議してほしいです」とコメントした。

原告の大江さん

一部を「違憲 状態」と認めたことは、今後の裁判や立法府を動かす材料になる。

日本での同性婚実現に向け、大きく前進したことは間違いない。

同性婚関連でくわしく知りたい方は、同性婚実現を目指す団体「Marriage For All Japan（通称：マリフォー）」のツイッターが詳しい。ぜひチェックしてみて。