楽天、同性パートナーを配偶者と認める。社内規定を改定へ

July 22nd, 2016

rakuten

ネット通販大手「楽天」が、7月22日、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーも配偶者と認めることを発表した。各紙が一斉に報じている。

 

以前の配偶者定義は、「日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて」としていたが、今回新しく同性パートナーも、申請をすれば配偶者として認められることとなった。

 

具体的には、同性パートナーとの結婚や葬儀にかかわる休暇が認められたり、見舞金などの福利厚生が受けられるようになる。

 

楽天では、グローバルに事業を展開しており、ダイバーシティを推進する一環として今回の改定に踏み切った。また同件は、社内のLGBTネットワーク内の当事者従業員の声がキッカケとしている。

 

同性パートナーへ配偶者を広げた例といえば、今年4月のパナソニックが記憶に新しい。今後はさらに多くの企業に拡大しそうだ。

 

RECOMMENDオススメ記事

LGBT

ドコモの新CMに、レズビアンカップルが登場

LGBT

沖縄県・那覇市「同性パートナー証明書」発行へ。全国5例目

LGBT

ローマ法王「キリスト教徒は同性愛者に謝罪するべき」

LGBT

米レズビアンに絶大なる人気を誇る日本車「スバル」。同社のマーケティング

LGBT

ANAとJAL、同性カップルにもマイル共有可能に

LGBT

同性パートナーも保険受取を可能にしたライフネット生命、その全貌とは?