東京都が「同性パートナーシップ制度」の導入を決定。

12月7日夕方、東京都の小池百合子知事が明らかにした！

「同性パートナーシップ制度」は、同性パートナーを結婚相当に認めるというもの。法的効力はないが、証明書の利用やさまざまなサービスが使用可能になる。

小池知事は、「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」とのべ制度導入を決定。

制度の基本的な考え方を本年度中に決定し、導入は2022年度内になるそう。

同性婚につながる大きな一歩

現在、「同性パートナーシップ制度」は、全国138自治体で導入されており、そのうち、都道府県では大阪府、茨城県、群馬県、三重県、佐賀県の5つ。

人口カバー率は4割に達しており、今回の東京都の参加によってさらに高まる。

「同性パートナーシップ制度」自体に法的な影響力はないが、同性婚の実現に向けた大きな一歩であることは間違いない！