HIV予防薬「PrEP」へのアクセス改善を求める14,132筆もの署名が、厚生労働省に提出された。

「Safe Access to PrEP（SAP）プロジェクト」の呼びかけ団体は9月25日、全国から集まった署名と要望書を、厚生労働省に提出。

PrEPを必要とする人が、より安心して利用できる環境づくりについて意見交換を行った。

日本でも承認されたPrEP。それでも残る「アクセスの壁」

PrEPは、近年浸透してきた新しいHIV予防法。

HIVに感染していない人がセックス前に薬を服用することで、HIV感染のリスクを大きく下げるものだ。

日本では2024年にPrEPが薬事承認され、HIV予防の新たな選択肢として正式に位置づけられた。

しかし、「承認された＝誰でも簡単に利用できる」というわけではない。

現在は公的医療保険の対象外なため、検査費用などを含め、月1万円前後の自己負担が生じており、毎月の費用負担は継続を阻む要因となっている。

SAPプロジェクトに参加するNPO法人ピルコンの染矢明日香さんは、性教育や健康教育の現場でも、支援者を含めPrEPに関する情報が十分に届いていないと指摘。

「『承認されたこと』と『必要な人が実際に利用できること』は同じではありません」とコメントし、経済的負担の軽減に加え、安全に利用できる医療体制や、正確な情報提供の必要性を訴えている。

また、カラフル@はーとの翁長祐太さんは、経済的に余裕のない人や若い学生でもアクセスできる価格になることが重要だとして、制度設計において費用面を重視するよう求めた。

aktaの岩橋恒太さんも、今回集まった署名について「HIV予防薬PrEPを、必要とする人が当たり前に使える選択肢に」という一人ひとりの声だと説明。

署名提出をゴールではなく、PrEPを「実際に使える」予防手段にするための一歩と位置づけている。

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海外では、PrEPを公的に提供し、検査や早期治療とあわせてHIVの新規診断数を大きく減らした国・地域もある。

今回集まった1万4,132筆の署名は、実際にPrEPをアクセスしやすいものにして欲しいという、コミュニティの声が反映された結果だろう。

同団体では、引き続き厚労省に訴えかけていくとのことなので、今後の動向に注目が集まっている。