「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフー株式会社では、6月1日、社員の同性パートナーや内縁のパートナーも配偶者と認定し、結婚と同等の福利厚生を適用することを発表した。

ヤフーでは、これまで社内規定での「配偶者」定義を、同性パートナーや内縁のパートナーにも拡大。各自治体が定める同性パートナー証明などの必要書類が受理されれば、結婚休暇や各種手当といった福利厚生が受けられるようになる。

ヤフーでは、社内のダイバーシティを重視しており、LGBT、女性活躍、女性の育児支援、障害者支援などに注力しており、各支援プロジェクトを行なっている。

最近日本でも、社内規定に同性パートナーを配偶者として認定する動きが、大手企業（楽天、パナソニック、IBM、資生堂）を中心に増えている。