東京都の小池都知事は6月2日、東京都全体として「同性パートナーシップ制度」の導入を検討していくことを明らかにした。

6月2日に行われた都議会本会議に出席した小池都知事は、以下のようにのべた。

「当事者の実態調査の結果をふまえて検討を進めていきたい」

「制度を導入することで、性的マイノリティ当事者の人権の尊重が図られ、多様な性に関する都民の理解も進むという効果が期待ができる」

東京都の「同性パートナーシップ制度」については、今年3月、LGBTQの当事者団体らが、要望書＆1万8000の署名を都に提出していた。

はじめて同性パートナーシップ制度へ前向きな発言をみせた小池知事。

この発言に同団体は「導入の意向をうけ、雲間から見えていた一筋の光から、空が晴れて広く見えた、希望の光に包まれた、そんな気持ちでおります」と声明を発表している。

現在、渋谷区をはじめとした都内12箇所にて「同性パートナーシップ制度」は導入されており、国内では100件以上の自治体が導入している。

東京都で認められれば、法的保証のある「同性婚」の実現に大きく近づく。