4月1日から、全国の13の自治体にて「同性パートナーシップ制度」が一斉にスタートする。

その中には、さいたま市、相模原市、浜松市、新潟市などの政令指定都市も含まれており、多くの同性カップルをカバーできる大規模なものだ。

「同性パートナーシップ制度」とは、自治体が同性カップルを婚姻と同じであると認め、証明書を発行する制度（自治体によって名前も内容も異なる）。

法的な力はないが、これまで同性カップルが受けられなかった企業内の福利厚生、携帯キャリアの「家族割」、住宅ローンや生命保険など、企業の「家族向け・配偶者向けサービス」が受けられるようになる。

4月1日から「同性パートナーシップ制度」が始まる自治体はこちら。

・埼玉県さいたま市
・東京都港区
・東京都文京区
・神奈川県逗子市
・神奈川県相模原市
・新潟県新潟市
・静岡県浜松市
・奈良県大和郡山市
・奈良県奈良市

・香川県高松市
・徳島県徳島市
・福岡県古賀市
・宮崎県木城町

新しく加わる13の自治体を含めると、「同性パートナーシップ制度」がある自治体は全国で47にのぼる。

同制度には法的な力はないため、最終的には国が「同性婚」を認めることが目標。

現在行われている、同性婚を求める裁判にも好影響を及ぼしそうだ。

＊4/7 自治体数に間違いがありました。訂正しお詫び申し上げます。