家電メーカー大手パナソニックが、同性パートナーへの配慮を盛り込んだ社内制度を4月から導入すると発表した。

パナソニックでは、全世界約25万人の従業員を対象にした行動基準に、「性的指向で差別をしない」との内容を盛り込み、また、「配偶者」定義を見直すことで、同性パートナーへの慶弔休暇や介護制度などを取り入れると発表している。

近年、企業が同性パートナーへの配慮を盛り込んだ社内ルールを定めるケースが、IBMなどの外資系企業を中心に増えている。しかし、大手日本企業がこのような取り組みを行うのは珍しく、今後は他の企業への広がりが予想されている。

また、パナソニックでは社内制度に向け、社員への正しいLGBT理解を促すべく勉強会を行うとしている。

同社は、2020年東京五輪のメインスポンサーである立場から、LGBTを含めたダイバーシティー施策に取り組んでいるようだ。