昨年6月、アメリカでは同性婚が合憲化されLGBT権利が全面的に認められたかと思いきや…

米ジョージア州にて、「飲食店や小売店は、信仰を理由に同性愛者へのサービスを拒否してもよい」といったアンチゲイ法案が成立しようとしている。

法案は州議会で通過し、あとは州知事が署名すれば可決される。

23日、それに激怒したウォルト・ディズニー社は「もし法案が成立すればジョージア州から事業を撤退する」と勧告した。

ディズニー社のスポークスパーソンは、「ディズニーとマーベルは、あらゆる人々を受け入れる会社です。差別行為を容認するような州法が可決されるのであれば、事業を撤退します」と声明を発表している。

今回の法案は、「同性愛者へのサービス拒否」が含まれており、それには聖職者にも効力が発生するため、同性婚を執り行えない事態にも発展してしまう。

こんなとんでもないアンチゲイ法案を掲げたネイサン・ディール知事は共和党出身者。2009年には同性婚を禁止する法律を成立させるなど、極めて保守的な人物として知られている。

同法案は議会を通過し、知事が署名すれば州法として成立。決定期限は5月3日まで。