茨城県にて、7月1日より「同性パートナーシップ制度」を導入することがわかった。都道府県としては全国初の取り組みとなる。

茨城県の大井川和彦知事は24日、同性カップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から導入すると発表した。

大井川知事は会見を開き「なるべく早く実施した方がメリットが大きい。性的マイノリティのおかれている深刻な状況をかんがみれば、一刻の猶予もするべきではないと判断して可及的すみやかに実施したい」と語った。

自民党は反対するも知事が決断

同制度をめぐっては、同県議会の自民党が反対を表明したが、知事は導入を決断。

そのため、今回は「条例」ではなく、議会の同意なしに知事が独断できる「要綱」として導入するとした。

これは、多くの自治体で導入されている「要綱」とほぼ同一。

「宣誓書」を提出した同性カップルに県が「受領証」を交付し婚姻同等のパートナーと認めることで、県営住宅への入居申請の受付けができたり、病院などでの面会・手術同意などで家族と同等の扱いが認められる。

「同性パートナーシップ制度」は全国20の市区町村で導入されているが、都道府県レベルでは今回の茨城県が初となる。

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