ネット通販大手「楽天」が、7月22日、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーも配偶者と認めることを発表した。各紙が一斉に報じている。

以前の配偶者定義は、「日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて」としていたが、今回新しく同性パートナーも、申請をすれば配偶者として認められることとなった。

具体的には、同性パートナーとの結婚や葬儀にかかわる休暇が認められたり、見舞金などの福利厚生が受けられるようになる。

楽天では、グローバルに事業を展開しており、ダイバーシティを推進する一環として今回の改定に踏み切った。また同件は、社内のLGBTネットワーク内の当事者従業員の声がキッカケとしている。

同性パートナーへ配偶者を広げた例といえば、今年4月のパナソニックが記憶に新しい。今後はさらに多くの企業に拡大しそうだ。