アップル、グーグル、Facebook、アマゾン、Microsoft、ディズニーら含む、世界中の計379社が、米国の最高裁判所に同性婚支持に関する声明を提出したことが明らかとなった。

提出された声明では、同性婚禁止制度によって雇用者と被雇用者の双方にとって重荷となり、業務上支障をきたす為と述べられている。

アメリカでは企業によるLGBTサポートが拡大しており、LGBT等のダイバーシティーに対応した制度作りは、リーディングカンパニーの重要な役割となりつつある。

この声明により、高裁では4月28日に同性婚に関する口頭弁論を開くと発表。

これにより、ケンタッキー州、ミシガン州、オハイオ州、テネシー州の4州の同性婚問題に決着が付くと予想されている。なお、法廷の決定は2015年6月末とのことだ。

また、法案が決着する6月は全米各地でプライド・パレード（ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ）開催することもあり、法案可決に向けて拍車が掛かることを期待したい。

via：GayStarNews