国内では初となる同性婚に対する意識調査が、11月28日に発表された。
これは、今年3月に国立社会保障・人口問題研究所などの研究グループが行った調査で、全国20歳から79歳の男女1259人から回答を得ている。
結果は「賛成」が過半数を占めるも、「抵抗感を感じる」が同じく過半数に上った。
同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはLGBTの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。
~中略~
同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の51.1%となりました。
一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が53.2%、女性の同性愛者だった場合も50.4%と、いずれも、半数を超えました。
また、職場の同僚が同性愛者だった場合、40代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が71.5%に上りました。
***
同調査は今年3月実施ということもあり、渋谷区の同性パートナーシップ条例が発表されたばかりの時期。
昨年末から、TV・雑誌などのメディアによるLGBT問題取り上げの増加により、社会の認知度が急激に高まっている。更に来年は調査結果が著しく変化しそうだ。