タイにて、同性カップルを男女の結婚と同様に認める「市民パートナーシップ法案」が制定されることがわかった。

同性カップルを認める法律を制定したのは、台湾に次いでアジア2番目となる。

この「市民パートナーシップ法案」（一般的にはシビルユニオン）は、同性カップルに男女の結婚に準じる様々な権利（法的な配偶者となり、相続、福祉面など）を認めるもの。しかし養子など一部の権利は認められていない。

同制度の登録は、両者が20歳以上で、どちらかがタイ国民であることが条件となる。

タイでは同性婚を認めるよう、これまで多くのLGBTQの当事者団体がデモやパレードを行ってきた。政府と話し合いを進めてきた結果、「同性婚（=男女間と同等）」ではないものの、はじめて同性カップルの法的保障が成立することになったのだ。

アジア全体で見てみると、今回のようなパートナーシップ法（シビルユニオン）を制定するケースが増えている。※ただし日本は同性婚もシビルユニオンもない※

台湾では今年5月に制定される予定で、タイでは早ければ2月にも制定される見通しだ。