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沖縄県・那覇市にて、LGBTなどの性的マイノリティーが生きやすい社会実現を目指し、同性パートナーへ証明書を発行する『市パートナーシップ要綱』が、7月8日より施行されることが分かった。琉球新報が報じた。

「市パートナーシップ要綱」は、7月６日の定例記者会見で城間幹子市長が明らかに。社会福祉的な支援の充実に加え、「自治体が性的少数者を社会の一員として認めるシンボルになる」と制度の意義を伝えている。

琉球新報によると、那覇市は７日にホームページ上に詳細情報を掲載し、８日午前９時から電話予約の受け付けを開始。１１日午前９時から申請受付をスタート予定。

これにより、同性パートナーへの証明書を発行している全国の自治体は、渋谷区（東京）、世田谷区（東京）、伊賀市（三重県）、宝塚市（兵庫県）、今回の那覇市（沖縄）を含めた5例目となる。