化粧品大手「資生堂」は、社員の同性パートナーを配偶者として認める社内規定を定めたことを明らかにした。

国内の化粧品大手としては初の試みとなる。

画像出典：資生堂コーポレートサイトより

産経新聞によると、資生堂では1月1日付で社内ルールを改め、LGBTが働きやすい環境を整えることで、多様性を重視する姿勢を打ち出し、有能な人材の確保などにつなげる。

同社では、同性パートナーを配偶者として認めることで、介護・育児休暇を取得できるほか、慶弔見舞金、転勤した際の別居手当などの福利厚生がうけられる。

これには、行政が発行する同性パートナー証明書か、住居を共にしていることが分かる住民票を提出することを認定要件とした。

資生堂は、昨年の「東京レインボープライド」にてスポンサーを行うなど、これまでの女性活躍に加え、LGBTなどのダイバーシティ施策に積極的に取り組んでいる。

これまで同性パートナーを配偶者と認めている国内企業は、楽天、パナソニック、ソニー、IBMらがある。