キリングループが、同性パートナーやトランスジェンダー社員に対しての福利厚生を新しく加えることを発表した。産経新聞ほか各紙が一斉に報じている。

これはキリンホールディングス傘下、株式会社キリン、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの4社で、7000人程の従業員が制度の対象となる。

同性パートナーへは、同性パートナー証明書等の届出を提出すれば、法律婚と同じように、転勤時の別居手当や慶弔休暇などの福利厚生を受けられる。

さらに発表によると、トランスジェンダーの従業員が性別適合手術を受ける際、最大60日の有給休暇を取得できるとのことだ。

キリンでは、これまで未消化の有給休暇を計60日まで積み立てられる制度があったが、子供の看病や両親の介護など範囲が限定されていた。これをトランスジェンダーの手術にも適用範囲を広げるという画期的なもの。

同性パートナーを配偶者と同等にみなす制度は、パナソニックや資生堂など大手企業が続々と行なっているが、「トランスジェンダー従業員」に対しての制度は、国内企業の中で極めて先進的な取り組みといえる。