埼玉県さいたま市にて、「同性パートナーシップ制度」の導入の検討をすることがわかった。

7月3日、さいたま市の清水勇人市長は記者会見にて「同性パートナーシップ制度」の導入を前向きに検討することを発表。

清水市長は「制度を導入することで、性の多様性を尊重する本市の姿勢を示していきたいと考えている」と述べさらに、「本来、国レベルで議論される事案である。全国で統一的なパートナーシップ制度のルール作りに取り組むよう要望することも必要」と見解を述べた。

市長が話すように、同性パートナーシップ制度は全国の自治体で広まっており、それぞれ条件や形式が異なっている。

主にベースとなっているのは、渋谷区型と世田谷区型だ。

さいたま市の場合、現段階でどちらにするかは議論の上で決定するそうで、今年中をめどに制定を進める方針を示した。

さいたま市といえば、埼玉県の県庁所在地であり政令指定都市。

日本で9番目に人口の多い都市とあって、同市のもたらすインパクトは大きく、さらに多くの自治体で「同性パートナーシップ制度」の気運が高まりそうだ。