大阪市にて、「同性パートナーシップ制度」の導入を検討すると、大阪市の吉村市長が公言した。

もし導入すれば、政令指定都市としては全国2例目となる。

「同性パートナーシップ制度」とは、同性カップルを婚姻と同じであると認め、公的書類を交付する制度。

現在、全国6つの自治体（渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市）で制度化されている。＊福岡市でも既に導入を発表している。

吉村市長は、3月1日に行われた市議会本会議の代表質問にて、「同性のカップルが、社会全体として受け入れられるように積極的に支援していきたい」と述べ、制度導入について前向きな姿勢を見せた。

人口270万人の政令指定都市の大阪市が「同性パートナーシップ制度」を導入できれば、全国的に大きなインパクトを与えるに違いない。