2018/11/29

ユニクロ、同性パートナーを配偶者として認める。社員6万人が対象

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ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、社内規定を変更し、社員の同性パートナーを配偶者として認めることを明らかにした。朝日新聞らが報じている。

 

配偶者として認めることで、同社の福利厚生が受けられる。

申請には同社が定める「パートナーシップ登録書」に記入し、配偶者として会社に届け出ることで使用可能に。自治体の定めるパートナーシップ証明書ではなく、自社独自のフォーマットを用いているところがポイント。

 

配偶者として認められると、家族向けの社宅の入居、慶弔見舞金の支払い、結婚休暇取得など、異性パートナーと同等の福利厚生が受けられる。

同制度は、早ければ12月から実施するとみられており、国内のグループ社員約6万人が対象になる大規模なもの。

 

ここ数年、同性パートナーを配偶者と認める企業が増えており、その多くは多様性を重視する大手グローバル企業だ。

国内では、資生堂、パナソニック、楽天、ヤフーらがある。

 

 

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