東京・豊島区にて、同性カップルを婚姻と同等に認める『同性パートナーシップ制度』を導入することが明らかとなった。

これは、9月19日の定例会本会議にて豊島区の高野区長が明らかにしたもの。

高野区長は「多様な性自認・性的指向の方々は日常の様々な場面で困難を抱えており、官民問わず支援の動きが広がりつつある。パートナーシップの宣誓制度などは、婚姻に相当するような法的拘束力はないが、区議会での請願採択を重く受けとめ、豊島区として今できることを実現する段階に来たと考えている」とのべた。

区は今年中に制度設計を行い、来年度からの導入を目指す。

現在全国9つの自治体で行われている「パートナーシップ制度」だが、渋谷区をのぞいた8つは区長の権限による「要綱」である。

しかし豊島区では、渋谷区と同様に”条例改正”により対応する考えを明らかにしており、その影響力は大きい。